太陽光発電における『費用回収』の考え方

電気のスイッチをOFFにしている

莫大な費用がかかる太陽光発電システムの設置に関して、消費者にとって費用回収は非常に重要であります。かかる費用については、条件で大分異なりがあり、新築住宅に設置する場合、リフォームする場合でも勿論、屋根の形状、古ければ補強工事も必要ですので、大きく異なります。

そして設置後のいくら発電するのか、という発電量の違いでも地域差がみられますし、購入、設置にかかった費用は、どれくらいの年数で回収出来るのかを問えばケースバイケースとなり、一概にこれだけの年数がかかります。と言い切れないのです。

これらの事を頭に入れた上で、経済産業省の資産の説明をはじめますが、目安としてみてください。国はシステム普及のガイドラインとして約10年で設置にかかったコストを回収出来ると考え、更に支援策の実施、検討を進めていて、既に実施がはじまっているのは、補助金制度です。

国から、都道府県から、さらに市区町村から補助金が受けられ、場合によっては、個別で用意してくれるとの事です。設置時の資金としては、融資(固定・低利)実行の支援もはじまってきているようです。

更に、国はむこう10年、売電法案を可決しているので、売電単価が高い余剰電力を売る事で、システム導入にかかった費用の早期回収を見込めると考えられるのです。

太陽光発電普及を目指して、国をあげて色々な対策を練ってる中、売電単価は毎年見直され、価格は下がっているようです、なので、この今、電気単価が2倍と高いうちに導入をしていけば、費用回収も早期で済まされると考えていいと思います。